この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、債権(過払い金・養育費)計算シミュレーター（以下、「当サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 1.本規約は、ユーザーと当サイトとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2.当サイトは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（禁止事項）
本サービスの利用に際し、当事務局は、利用者（以下「利用者」）に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、事前通知をすることなく、即時に利用停止、登録情報・投稿の削除等、当事務局が必要と判断した措置を取ることができます。
（１）当事務局または第三者の知的財産権を侵害する行為
（２）当事務局または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
（３）当事務局または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（４）当事務局または第三者に経済的損害を与える行為
（５）当事務局または第三者に対する脅迫的な行為
（６）利用者が、以下の情報を投稿すること
①第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報
②第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報
③犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報
④不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
⑤事実に反する、または存在しないと分かっている情報
⑥利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
⑦第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益または個人の権利を侵害する情報
⑧わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等の情報
⑨医師法などの法令に違反する情報
⑩その他当事務局が不適切と判断する情報
（７）コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
（８）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
（９）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
（１０）当事務局提供のインターフェース以外の方法で当事務局サービスにアクセスを試みる行為
（１１）一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為
（１２）上記の他、当事務局が不適切と判断する行為
第3条（本サービスの提供の停止等）
- 1.当サイトは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 1.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 2.地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 3.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 4.その他、当サイトが本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2.当サイトは、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第4条（著作権）
本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当サイトまたは当サイトにその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
第5条（保証の否認および免責事項）
- 当サイトは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当サイトは、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当サイトとユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
第116（サービス内容の変更等）
当サイトは、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（利用規約の変更）
当サイトは、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第8条（個人情報の取扱い）
当サイトは、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当サイト「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第9条（当事務局への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当事務局へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当事務局が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当事務局が別途指定する方法により行うものとします。
第10条（準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
２ 当事務局と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
第11条（免責事項）
１ 養育費計算シミュレーターでは、東京家庭裁判所に掲載されている「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて金額を算出しています。
支払義務者には扶養家族がいないことを前提としています。
義務者の収入額が2000万円を超える場合、200万円を下回る場合、貯蓄額などの生活スタイルによってインターネット等で公表されている金額と異なる場合があります
当事務局は「養育費計算シミュレーター」の信頼性アップのため最大限の努力しておりますが、養育費や婚姻費用は個別具体的な事実関係の下で定められるものであるため、当サービスの計算結果は、これらの事実関係を捨象したあくまで参考値として示すものです。
よって当サービスの計算結果につきいかなる保証を行うものでもなく、万が一、利用者その他の方が損害を被った場合であっても、当事務局は一切責任を負いません。
この点を十分にご理解の上、「養育費計算シミュレーター」をご利用ください。
2 過払い金計算シミュレーターの計算結果は、万単位の借入額と整数の金利、月単位の借入期間から過払い金を想定しており、実際の計算とは異なる可能性があります。
当事務局は「過払い金計算シミュレーター」の信頼性アップのため最大限の努力しておりますが、過払い金の金額は個別具体的な事実関係の下で定められるものであるため、当サービスの計算結果は、これらの事実関係を捨象したあくまで参考値として示すものです。
よって当サービスの計算結果につきいかなる保証を行うものでもなく、万が一、利用者その他の方が損害を被った場合であっても、当事務局は一切責任を負いません。
この点を十分にご理解の上、「過払い金計算シミュレーター」をご利用ください。
3 借金返済額シミュレーターの計算結果は、万単位の借入額と整数の金利、月単位の借入期間から過払い金を想定しており、実際の計算とは異なる可能性があります。
当事務局は「借金返済額シミュレーター」の信頼性アップのため最大限の努力しておりますが、過払い金の金額は個別具体的な事実関係の下で定められるものであるため、当サービスの計算結果は、これらの事実関係を捨象したあくまで参考値として示すものです。
よって当サービスの計算結果につきいかなる保証を行うものでもなく、万が一、利用者その他の方が損害を被った場合であっても、当事務局は一切責任を負いません。
この点を十分にご理解の上、「借金返済額シミュレーター」をご利用ください。
4 Life Limitで表示される情報は2019年に厚生労働省が発表した簡易生命表を元にしたデータであくまで目安であり、正確性を保証するものではありませんので予めご了承ください。よって当サービスの表示内容につきいかなる保証を行うものでもなく、万が一、利用者その他の方が損害を被った場合であっても、当事務局は一切責任を負いません。
この点を十分にご理解の上、「Life Limit」をご利用ください。
以上
第12条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
第13条（定めのない事項等）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員は、当事務局の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当事務局及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第14条（当事務局への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当事務局へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当事務局が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当事務局が別途指定する方法により行うものとします。
以上
2021年4月17日 制定・施行