養育費の増減が、支払い期間中にあるケースを考えておきましょう。
再婚というのが最も代表的な出来事ですが、他にも養育費の額が変わる要素というのは幾つかあります。
- 子供が私立学校に進学して学費がかかる
- 子供が病気や大きな怪我をした場合
- 子育てをしている方が失業した
- 養育費の支払いをしている方の収入が大幅に上がった
これらが起こった時には養育費の増額が考えられます。
もちろん勝手に増額することはできません。
相手の合意があって初めてできることなので、上のような事情がある場合は相手と相談をした方がいいでしょう。
逆に養育費が減額されるケースもあります。
- 元配偶者が失業などにより経済状況が悪化した
- 子育てをしている方の経済状況が大幅に良くなった
養育費の支払いをしている方が病気や怪我などが原因になって失業をしたり、勤務先が倒産したりする可能性もあるでしょう。
こうした不測の事態によって経済状況が悪化した時には、養育費の減額が認められやすくなります。
ただ養育費の減額をしたいからといって、意図的に収入の低い仕事に転職するなどをした時は減額が認められない可能性が高くなるので注意しましょう。
制度を悪用しようと考えてはいけません。
